【速報】日本が“後回し”に？米国トランプ政権が警告、最大35％の関税提示

米国のトランプ大統領は2025年7月1日、日米間の関税交渉について「日本との合意は難しく、日本は後回しになる可能性が高い」と明言した。さらにトランプ氏は、「日本が合意に応じなければ最大35％の高関税を課す」と強い圧力をかけている。

今回の交渉は、米国産農産物（特に米）の日本への輸出拡大と、日本製自動車に課されている25％の高関税撤廃をめぐって激しい攻防が繰り広げられている。米国側は、日本が農産物輸入の大幅な拡大に消極的であることに不満を示し、これに対し日本側は自動車関税の撤廃を強く求め、一歩も譲らない姿勢だ。

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特に焦点となっているのは、米国が一時的に10％に抑えている自動車関税の期限である7月9日だ。この期限を過ぎると関税は自動的に元の最大50％まで引き上げられることになっており、トランプ氏は「延長措置は考えていない」としている。このまま合意に至らなければ、日本の自動車産業への影響は計り知れない。

一方、日本国内では7月20日の参院選を控え、政府は農業界からの反発を懸念しており、譲歩が難しい状況だ。また、米国内でも議会からは「同盟国である日本に対し過度な関税措置は懸念すべきだ」と批判の声が上がっている。

日本政府の赤沢交渉責任者は、「部分的な合意ではなく包括的な合意を目指す」と改めて表明し、米側が妥協しない限りは難しい交渉が続くと見られている。

7月9日の期限が刻々と迫る中、日米両政府はさらなるトップレベルの交渉を予定しているが、日本が米国からの強硬姿勢にどのように対処するか、国内外から注目が集まっている。

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