【速報】景気後退入りの可能性も？内閣府が景気判断を4年10カ月ぶりに「悪化」へ引き下げ【景気動向指数】
要点まとめ（3行でわかる！）
- 景気動向指数が4年10カ月ぶりに「悪化」判断へ
- 生産・販売・雇用・輸出など主要指標が低下
- 米国の関税政策や個人消費低迷で景気後退リスク高まる
景気判断、ついに「悪化」へ転換──2019年コロナ初期以来の水準に
2025年7月7日、内閣府が発表した*月の景気動向指数（速報値）で、経済の現状を示す「一致指数」の基調判断が「悪化」に引き下げられました。
この判断は、2019年8月～2020年7月のコロナ禍期間以来、実に4年10カ月ぶりです。
一致指数は5月に前月比マイナス0.1ポイントの115.9となり、2カ月ぶりの低下。基調判断の変更は、以下の条件が揃ったためです。
- 一致指数の3カ月移動平均が3カ月連続で低下
- 前月比でマイナス
この2点が満たされたとき、景気判断は「悪化」となり、景気後退に向かっている可能性が高いとされます。
低下の背景にある５つのマイナス要因とは？
内閣府によると、以下の5つの指標が低下要因となっています：
- 生産（鉱工業生産指数）
- 販売（商業販売額など）
- 雇用（有効求人倍率など）
- 輸出（輸出数量指数）
- その他関連指標
特に注目すべきは輸出数量指数の低下です。
米国向け輸出が前月比でマイナスとなっており、米国の関税政策の影響も無視できません。
担当者コメント
「関税の影響は判断が難しいが、慎重な見極めが必要な局面です」
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日本経済、4-6月期もマイナス成長なら「景気後退」確定へ？
2025年1～3月期のGDP（国内総生産）は、4四半期ぶりのマイナス成長となりました。
そして今、注目されているのは4～6月期の経済成長です。
- 2期連続でGDPがマイナスになると「テクニカルリセッション（景気後退）」と判断されます。
日本経済は以下の要因で成長が鈍化中
| 主な要因 | 状況 |
|---|---|
| 物価上昇 | 家計の実質購買力を圧迫 |
| 賃金上昇 | 追いつかず、消費が低迷 |
| 輸出 | 米関税の影響で減速傾向 |
今後の見通しは？「一時的な調整」か「本格的な後退」か
内閣府は「コロナ禍のような急激な落ち込みではない」と冷静な姿勢を見せつつも、今後の動向を慎重に見守る必要があるとしています。
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