ニデック不適切会計は“今”どうなっている？—第三者委員会と監査「意見不表明」

2025年9月3日、ニデックは不適切会計疑惑の解明に向けて第三者委員会の設置を発表。翌4日には株価が一時22%安の過去最大級の下落を記録。さらに9月26日、2025年3月期の有価証券報告書を提出したものの、監査法人は「意見不表明」としました。この記事では、疑惑の発端（中国子会社の一時金処理など）から現在の論点、今後の注目ポイントまでを時系列とチェックリストで整理します。

【投資学習｜初心者向け無料講座！】

初心でも学びたいやすい投資のプロが教える、株式投資の銘柄選びの技術。多数の人が勝つトレードを実感！

※AD

【Point！】｜３つの要点

• 9/3：社外の第三者委員会を正式に設置（範囲はグループ横断、経営関与の有無も調査）。
• 9/4：発表翌日に株価が最大22%安まで急落、出来高急増で投資家心理が悪化。
• 9/26：有報提出も監査は意見不表明。十分な監査証拠が得られず、透明性の回復が最重要課題に。

ニデック不適切会計の“いま”とは？

ニデック（旧日本電産）で発覚した不適切会計疑惑は、単なる一子会社の問題ではなく、企業全体のガバナンス、監査制度、投資家との信頼関係を揺るがす重大事案へと発展しました。特に中国子会社である「ニデックテクノモータ（浙江）」における購買一時金の処理がきっかけとなり、社内調査と外部専門家による精査が進む中で、他のグループ会社にも不正の可能性が及んでいることが判明しました。現在は、第三者委員会による調査報告を待つ段階であり、さらに監査法人が「意見不表明」という極めて異例の判断を下したことで、企業価値と市場の信頼に重い影を落としています。

この記事では、これまでの経緯を振り返るだけでなく、「今、何が問題なのか」「何が明らかになっていて、何が確定していないか」「投資家や市場は何に注目しているのか」という点を、具体的かつ構造的に整理します。前回の記事で扱った“株価暴落の瞬間”から一歩進め、現時点での最新状況を理解することに主眼を置きます。

時系列で振り返る—疑惑の発覚から現在まで

■ 発端：2024年後半〜2025年初頭、中国子会社で異変

発端となったのは、中国浙江省にある子会社での「購買一時金」の処理でした。本来であれば仕入値引きとして原価に反映されるべき一時金が、利益操作のような形で会計処理されていた可能性があると指摘されました。この点を内部監査部門が把握し、2025年初頭に経営陣へ報告。ここから社内調査と弁護士・公認会計士による調査チームが立ち上がりました。

■ 株価急落：市場はどう反応したのか

2025年9月3日に不適切会計の疑いと第三者委員会の設置が公表されると、市場は敏感に反応しました。翌4日の株式市場ではニデック株が一時22％の急落となり、年初来安値を大幅に更新。出来高は通常の数倍に膨れ、機関投資家だけでなく個人投資家の売りも加速しました。株価下落の背景には「影響額が限定的なのか不明」「過年度決算への遡及修正の可能性」「経営陣の関与はあるのか」など、未確定事項が多く、市場がリスクを正確に見積もれなかった点があります。

また、ニデックは日本企業の中でもグローバル展開が進んでいる企業であり、自動車モーター、家電、産業機器など幅広い分野でシェアを持つことから、海外投資家の保有比率が高い点も特徴です。そのため、今回の疑惑は国内だけでなく海外市場にも波及し、米国や欧州の投資家による売りも観測されました。

■ 2025年9月：第三者委員会が公式に発足

2025年9月3日、同社取締役会は正式に第三者委員会を設置しました。委員会は弁護士、公認会計士、企業統治の専門家で構成され、調査対象は「中国子会社の一時金処理に関する不適切会計」「過年度決算への影響」「経営陣・取締役会の関与有無」「内部統制の機能不全」など広範囲に及びます。特に今回のケースでは、社内調査の段階で他のグループ企業にも類似の処理があった可能性が示唆され、調査の範囲は当初より拡大しました。

さらに同時期、スイスやイタリアの子会社でも会計や原産国表示の不備、関税処理の問題が指摘されており、単発的な不正というより、グローバル展開に伴う内部統制の甘さが背景にあるのではないかという見方が強まっています。第三者委員会の調査結果は、企業の信頼回復に直結するだけでなく、今後の経営陣交代や統制改革の根拠ともなるため、投資家の注目は非常に高まっています。

■ 監査法人の「意見不表明」という異例の判断

さらに事態を深刻化させたのが、2025年9月26日に提出された有価証券報告書で、監査法人PwC Japanが「意見不表明」を表明したことです。意見不表明とは、監査人が財務諸表の適正性について「賛成」も「反対」もできない判断であり、必要な監査証拠が十分に得られず、意見形成が不可能な場合に限って用いられる極めて重い判断です。

過去の日本企業では東芝の粉飾決算、オリンパス事件など、重大な不祥事が生じた際に一部の監査法人が限定的に用いた例がありますが、上場企業で意見不表明のまま有報を提出するケースは極めて稀です。今回のケースでは「会計処理の妥当性を確認する十分な資料や説明が得られなかった」ことが主要因とされています。監査法人側は、第三者委員会の調査が完了しておらず、確証が持てない情報のまま監査意見を出すことはできないという立場を示しました。

＼LINE限定情報をゲットしよう／

LINE限定で、ここだけの深掘り投資情報や最新ロジックを配信中。今すぐ友だち追加して、ワンランク上の情報を手に入れましょう！

LINE登録はこちら

「いまはどうなっているのか？」現状の着地点

2025年10月時点で最も重要なポイントは、「第三者委員会の調査がまだ完了していない」という点です。つまり、会計処理が適切だったか否か、誰がどこまで把握していたのか、損益や財務にどれほどの影響があるのかが、正式には確定していません。有報は提出済みで形式的には上場維持状態にありますが、監査意見が「不表明」のままである以上、企業としての信頼は完全に回復しているとは言えません。

市場関係者や機関投資家は、次の3つを重要な節目として注視しています。①第三者委員会の調査報告がいつ出るのか、②過年度の決算訂正や損失計上が必要になるのか、③次回決算で監査法人が「限定付き適正」あるいは「無限定適正意見」を出せるか。この3点が揃って初めて、ガバナンスの正常化・信頼回復への道筋が見えます。

今後の焦点｜投資家は何を見るべきか

■ 第三者委員会の報告内容と信頼性

報告書では、不正の事実認定だけでなく、「なぜ防げなかったのか」「内部統制のどこに欠陥があったか」「経営者は知っていたのか」が問われます。もし経営陣が認識していた、あるいは黙認していたことが明らかになれば、経営体制の刷新や社外取締役の入れ替えなど大規模なガバナンス改革が求められる可能性もあります。

■ 過年度修正・特別損失の有無

仮に過去の財務諸表に遡及修正が必要となれば、2024年以前の業績、利益剰余金、配当政策にも影響が及びます。一方で、影響額が軽微であった場合には、投資家心理は早期に回復しやすく、現在の株価には「過剰なリスク織り込み」が含まれていたと評価される可能性があります。

■ 監査法人の意見が正常化するか

次回決算（四半期・本決算）で「限定付き適正意見」でも取得できれば、意見不表明の状態から脱出し、市場の信頼も段階的に回復へ向かいます。しかし再び意見不表明となった場合、監理銘柄指定や上場廃止の議論が広がるリスクもゼロではありません。

情報開示を素早くキャッチ—取引環境重視の口座

• 適時開示や決算短信のアラート機能
• 低コストでの継続的な積立・分散
• スマホ完結のスピード取引

※AD

【Check Point！】｜信頼回復には「証拠」「説明」「時間」が必要

現時点のニデックは、業績や技術力といった本業の評価よりも、会計の透明性と経営の説明責任が優先的に問われている状況です。株価は短期的に売られましたが、これは業績悪化というよりも「不確実性」への反応です。不確実性が解消されるためには、①第三者委員会の報告による事実確定、②内部統制の改善策の公表と実行、③監査意見の正常化、という3つのプロセスを経る必要があります。

投資家にとって重要なのは、短期の値動きに振り回されることではなく、「この企業がどの段階にいるのか」「どの情報がまだ開示されていないのか」を正確に理解することです。急落局面は悲観だけでなく、適切な情報整理と判断ができれば次の投資機会にもなり得ます。逆に、情報が不明瞭なまま感情的に売買することこそ、最も避けるべき行動と言えます。

＼経済指標や投資を本気で学びたい方は必見！／

【編集部おすすめ】株歴50年超のプロが今、買うべきと考える銘柄『旬の厳選10銘柄』シリーズ最新号公開中！

※AD

＼期間限定5,000円キャッシュバック実施中！／

※無料体験会への参加が条件。