ハイブランド「値上げしすぎ」の裏側――2025年、関税とインフレで業界が直面する“八方塞がり”と賢い出口戦略
2020～2023年にかけて加速した値上げ。その余波が冷めやらぬ中、2025年は“トランプ関税”再発動の危機。
ルイ・ヴィトンやグッチ、ディオール…高級ブランドは今、かつてない試練に直面しています。
実物資産も「頭と尻尾はくれてやれ」の精神で利益確保を――プロ投資家目線で徹底解説。
「なぜこんなにハイブランドは高くなったのか？」 近年、ラグジュアリーマーケットを取り巻く環境は激変しています。2020年～2023年にかけて世界的なインフレが進行し、ブランド各社は“生き残るための値上げ”を相次いで断行しました。
しかし2025年、アメリカのトランプ前大統領による関税政策が再び現実味を帯び、ハイブランド業界は出口の見えない“八方塞がり”の状況に追い込まれています。
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値上げラッシュの背景――インフレ・原材料高騰・ブランド戦略
2020年代初頭、新型コロナ禍によるサプライチェーン混乱や物流コストの上昇、原材料費の高騰、さらに人件費アップなど複数の要因が重なり、ブランド各社は値上げを余儀なくされました。
ルイ・ヴィトン、ディオール、エルメス、グッチなど、あらゆるハイブランドが定価を数度にわたり引き上げ、日本国内でも主要アイテムが2～3割高騰。「高級品バブル」の様相すら見せました。
こうした値上げは、一部にはブランド価値の維持や“希少性マーケティング”も狙いとしてありました。しかし最大の理由はインフレによるコストプッシュです。
2023年頃からは消費者の購買力低下が鮮明となり、“ブランド離れ”の兆しが市場データにも表れ始めています。
2025年の新たな逆風――「トランプ関税」がもたらす業界の限界
ここに来て、アメリカのトランプ前大統領が再び輸入関税強化の方針を打ち出し、高級品業界にとって大きなリスクとなっています。
対米輸出商品に15％の関税が課されれば、
- 米国での販売価格をさらに約2％上乗せ必要
- 世界全体で約1％値上げしなければならない
- 値上げできなければEBIT（利払い・税引き前利益）が約3％損失という試算（UBS）
ただでさえ消費が鈍化し、購買層の一部が“ブランド離れ”しつつある現状で、追加値上げは極めて難しい。
これがいま、高級ブランド業界が直面する「八方塞がり」の本質です。
業績は下振れ、消費者離れが鮮明に
実際に、LVMH（ルイ・ヴィトン、ディオール）の2025年第2四半期売上は主力ブランドが足を引っ張り予想を下回りました。
イタリアのモンクレールは売上前年比1％減、ケリング（グッチ）も業績不振が続く見通し。
高級品大手の決算では、全体として“V字回復”の兆しはなく、業界全体が冷え込んでいます。
こうした状況下で消費者心理も変化。富裕層や“投資目線で高級品を買っていた層”も慎重姿勢を強めており、「価格転嫁の限界」が市場全体を覆っています。
実物資産投資、私は「頭と尻尾はくれてやれ」で利益確保
過去数年、ハイブランド製品や金（ゴールド）は「インフレヘッジ」「資産防衛」の観点で投資対象としても注目されてきました。コロナ禍や金融緩和期にブランド品や金を購入した方の中には、2倍以上の値上がり益を実現したケースも多く見られます。
私自身も2020年ごろに買った金をすでに売却し、約2倍の利益を確保しました。 ここで大切なのは「天井や底をピンポイントで狙うのではなく、頭と尻尾はくれてやれ」という投資家の鉄則です。
十分なリターンを得られた段階で利確・売却することで、精神的にもリスク管理的にも余裕を持てます。
金やハイブランド、高級腕時計など実物資産の投資では、「どこで売り抜けるか（出口）」の戦略が最も難しく、最も大切です。いつまでも“上がり続ける”資産は存在しません。
今後は世界経済や金利動向に目を光らせ、過度な欲をかかず、“取れる利益を取ったら潔く手仕舞う”姿勢が求められます。
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