日米造船協力が引き金に—出遅れ銘柄に眠る高成長の芽を狙え

27日午後、ドナルド・トランプ米大統領は東京に到着し、高市早苗新首相との会談を楽しみだと語るとともに、日米両国が“船舶建造能力の拡大”というテーマで共同協定をまとめる可能性に言及しました。
このニュースは、単なる外交ショーでは終わらず、実際に日本の造船産業、さらにはその周辺部材・部品供給チェーンに大きな波及効果をもたらす可能性を秘めています。 本稿では、以下の投資戦略、という3段構成で深掘りします。
【Point!】
①協定の背景と狙い
②日本株市場における造船関連の注目状況
③“高値圏”での大手銘柄を避け出遅れ銘柄に光を当てる
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日米共同協定|造船再構築の舞台裏
トランプ大統領の来日とあわせて、日米両政府は造船能力の拡大に向けた協力覚書(MOU)を締結する方向で調整に入りました。 この覚書には、下記の5分野での連携が明記される見通しです。
日米の覚書|見通し内容
⑴造船能力再構築
⑵技術革新
⑶部品サプライチェーン強化
背景には、世界の造船市場を長らく席巻してきた中国への対抗策、そして「産業の空洞化からの再起」という米国側の強い意志があります。トランプ氏自身も「われわれはその産業を失ったが、再び取り戻す」と語っています。
また、造船という単なる“船をつくる”産業にとどまらず、砕氷船や特殊船舶、ハイブリッド船舶、そしてその周辺にある鋼材・電機制御システム・部品などが「安全保障・産業政策」の観点からも重要視されている点が注目です。 すなわち、この協定は「造船そのもの」ではなく、「造船を核とした産業エコシステムの再構築」であるとも言えます。
そして、今回の協定は、米国だけでなく日本側にもメリットがあります。日本は技術力・部品供給能力で優位に立つ可能性があり、造船大手だけでなく、部品を供給する中堅・中小企業が恩恵を受ける可能性が高いのです。
日本株市場—造船関連への期待と“今”の位置づけ
市場では今回のニュースを受け、既に“造船関連株”が注目されています。例えば、関連大手企業の株価には材料視された動きも見られています。 しかしながら、こうしたニュースが出た直後に大手株を買いに走るのは、「高値掴み」のリスクも伴うことを意識すべきです。
例えば、造船大手である 三菱重工業 のような銘柄は注目度が高く、材料出尽くしの怖さもあります。 一方で、造船サプライチェーン(鋳造、鋼管、プレハブモジュール、電装制御系)など、“出遅れ”の感がある銘柄には、今後の反転余地・上昇余地が残されていると考えられます。
投資戦略|注視Point!
投資戦略としては、「ニュースが先行して値を織り込みに行った大手 → その次の波に乗る出遅れ群」という流れを意識することがポイントです。言い換えれば、
- A:既に市場が知っている“造船大手”を今から追うのは割高リスクあり
- B:だが“造船大手を支える部品・素材・システム”を担う企業群には“第二の波”がある
また、株価が上がれば材料が出尽くし、逆に“次の材料”がニュースになっていない企業が“これから注目”されやすいという構図もあります。まさに「市場がまだ目を向けていない隠れ銘柄」が狙い目です。
出遅れ銘柄に目を向ける注意点
具体的に“出遅れ”と見なせる銘柄群にはどのようなものがあるか、戦略とともに整理します。
1. 銘柄選定のポイント
- 造船大手ではなく、その仕入れ先、部材・素材・電装・制御系機器メーカー
- 造船プロジェクト開始時期(今から契約・受注が出来そうな段階)に期待できる企業
- 業績に対して株価が割安で、尚且つニュース・材料出そうな状況が整いつつある企業
- 安全保障・産業政策(サプライチェーン強化、国内生産回帰)というテーマと合致している企業
2. リスク・注意点
- ニュースだけで飛びつくと“材料出尽くし”で反落する可能性あり
- 造船業そのものにはサイクルリスク・設備投資リスク・資金調達リスクがある
- 出遅れ銘柄には流動性が低いものもあり、売買タイミング・信用リスクに注意が必要
これらを踏またうえで、例えば、造船における鋼材・鋳造品を供給する中堅企業、あるいは電子制御システムを担う部品メーカーが“次の波”として視野に入るでしょう。 また、アフィリエイトで紹介できるような「投資情報サービス」や「銘柄スクリーニングツール」を活用して“隠れ銘柄”を探すのも有効です。
とはいえ、実際に銘柄を選ぶ際は、決算内容、受注実績、業界内ポジションなどを慎重に確認してください。今回の造船協力というテーマは“長期的な視点”が重要ですので、短期的な利益だけを追うのではなく、数年スパンでの成長期待を持つことが肝要です。
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本稿でご紹介してきたように、「造船・部材・制御系出遅れ銘柄」を探すためには、信頼性と使いやすさを兼ね備えた投資サービス・ツールが役立ちます。
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【Check Point!】|今こそ“第二波”に備えよ
今回のトランプ米大統領の来日、そして日米間での造船能力拡大協力というニュースは、造船産業そのものにとどまらず、その周辺サプライチェーンにも大きなチャンスを示しています。 既に注目されている造船大手を追うのではなく、「部材・素材・制御系」といった“まだ市場が追いきれていない”出遅れ銘柄に目を向けることが、今後の日本株投資における差別化ポイントとなるでしょう。
もちろん、出遅れ銘柄にも独自のリスクがあります。だからこそ、今回ご紹介したようなスクリーニングツール・レポートを活用し、慎重に銘柄を選定することが肝要です。 造船関連は長期テーマです。短期的な値上がりだけを求めず、「数年後にどう収益化できるか」を見据えた投資姿勢が成功の鍵を握ります。
出典
- トランプ米大統領、東京到着-「偉大な友情」の発表を予告(ブルームバーグ)
- 日米、造船能力拡大へ協力覚書(沖縄タイムス)
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著者紹介
元大手投資銀行
株式担当トレーダー
投資歴20年の現役トレーダー。
米国株・日経平均・為替など主要指数を中心売買分析。
著:ジョ-ン・スミス氏




