日銀、利上げ見送りもETF売却決定｜0.75%案に2名賛成で10月利上げ観測
【要点】
・金利は0.5％据え置き、ただし0.75％への利上げ提案が2名でタカ派色が鮮明に。
・ETF・J-REIT売却開始へ。年3300億円/50億円（簿価）、時価換算では年6200億円/55億円目安の極めて漸進的ペース。
・決定後は株安・円高・金利上昇。次回10月会合の利上げ観測が強まる。
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※投資判断は自己責任・リスクをご確認ください。
日銀決定事項｜要点
- 政策金利：無担保コール翌日物を「0.5％程度」に誘導（据え置き）。
- 賛否：賛成7、反対2（高田創・田村直樹両氏）。両氏は0.75％への引き上げを提案。
- リスク資産の処分：保有ETF・J-REITの市場売却を開始へ。
目安はETF年3300億円/J-REIT年5億円（簿価）、時価換算でETF年約6200億円/J-REIT年約55億円。
市場インパクトを避けるため取引額の約0.05％に抑制。
市場の反応｜株・為替・債券
株式：日経平均は4万5,045.81円（-0.56％）へ反落。高値更新後に政策発表で失速。
為替：発表後は円高方向に振れ、タカ派シグナルを意識。
債券：ターム物の利回りが上昇し、2年・5年で2008年以来の高水準に接近／更新。
OIS：次回10月会合の利上げ織り込みが上昇。
背景｜関税・政治要因と「100年以上」発言の意味
植田総裁は、米国の関税政策など通商要因の不確実性を注視しつつも、全てが解消される前でも判断は可能と発言。さらに保有ETFの売却に「100年以上」かける意図を示し、市場撹乱の回避を最優先とした極端に漸進的なバランスシート正常化を明確化しました。
一方で、高田・田村両氏は基調インフレが2％へ接近／上振れリスクを指摘し、中立金利へ一歩近づくべく0.75％提案。委員会内の温度差が、今後の利上げタイミング前倒し観測を後押ししています。
今後のシナリオ｜10月—1月
ベースケース（確率中）：10月会合での25bp利上げ観測が強含み。関税の実体影響を見極めつつ、データ次第で年内（10月）or 年明け（1月）の二択がメイン。
- 10月に動く条件：輸入物価・賃金・サービス価格の粘着性が確認／為替の円安再燃を回避するシグナルが必要。
- 1月に先送り：関税波及が成長を鈍化させる場合や、政治日程の不確実性が大きい場合。
- ETF/J-REIT売却：市場流動性に配慮したごく小幅の定常売却（0.05％相当）で価格の撹乱回避が前提。
投資家の戦略ヒント｜一般的情報
短期｜〜1カ月
- 金利感応度の高いセクター（銀行・保険など）は相対堅調になりやすい一方、高PER成長株はボラ拡大に注意。
- イベントドリブン（10月会合）に備え、ヘッジ比率の再点検。
中期｜〜6カ月
- 実質賃金･サービス価格･為替：この三点セットで基調インフレが維持されれば、段階的な利上げパスへ。
- 国債：2年〜5年の利回り上昇リスクに注意。デュレーション調整を段階的に。
長期｜1年〜
- ETF/J-REIT：売却は超漸進的で、フロー影響は限定的。ファンダメンタルズ重視での銘柄選別が有効。
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FAQ｜よくある質問
なぜ0.5％据え置きなのにタカ派と見られる？
2名が0.75％提案に回ったこと、そしてETF/J-REIT売却の開始が正常化の継続を示したためです。
ETFを売ると相場に与える悪影響は？
売却は取引額の約0.05％に抑え、価格形成を尊重。撹乱回避が原則で、市況悪化時は調整・一時停止も可能な設計です。
いつ利上げされる可能性が高い？
見方は二分。10月または1月が有力とされ、最新データや政治・通商の不確実性で分岐します。
出典
- 日本銀行「Statement on Monetary Policy」（2025年9月19日）：金利据え置き、賛否（7–2）、0.75％提案の詳細。
- 日本銀行「Decisions on Disposal of ETFs and J-REITs」（同日）：ETF年3300億円/J-REIT年5億円（簿価）、時価換算、0.05％相当、準備整い次第開始。
- Bloomberg：植田総裁「100年以上売却」趣旨の発言。
- Reuters：据え置き・ETF売却決定、2名の0.75％提案、円高・債券利回り上昇、年内利上げ観測。
- 日経平均終値 45,045.81（-0.56%）：Nippon.com。
- 2年・5年利回りが2008年以来の水準に接近/更新（本日の動き）：TradingView経由のReuters/経済Times。
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