2025年7-9月期GDP速報【徹底解説】｜マイナス成長—今後の日本経済

内閣府が2025年11月17日に公表した2025年7-9月期の四半期別GDP速報（1次速報）では、実質GDP成長率が前期比▲0.4％、年率換算▲1.8％と、6四半期ぶりのマイナス成長となりました。
一見すると景気後退入りを連想させる数字ですが、その中身を丁寧に分解すると、「一時的な要因によるマイナス」と「構造的な変化」が入り混じった、かなり複雑な姿が見えてきます。

本記事では、内閣府の公表資料や民間シンクタンク、メディアの分析をもとに、7-9月期GDPの結果を世界一わかりやすく深掘りします。特に以下のポイントに重点を置いて解説します。

投資初心者の方にも理解しやすいよう、できるだけ専門用語をかみ砕きつつ、プロ向けレベルの深さで解説していきます。

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2025年7-9月期GDP速報の全体像｜見かけよりは「マイルドな」マイナス成長

まずは数字の全体像を整理します。2025年7-9月期の国内総生産（GDP）速報値（実質・季節調整済）は次の通りでした。

民間エコノミストの事前予測（中央値）は、前期比▲0.6％、年率換算▲2％超のマイナス成長が見込まれていました。結果としては、「マイナスだが、予想よりは小幅な落ち込み」という形で着地しています。

需要項目別に見ると、次のような構図です。

つまり、「外需（輸出）」と「住宅投資」が大きく足を引っ張る一方で、個人消費と設備投資といった内需の柱はプラスを維持したというのが大枠の姿です。

物価面では、国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーター（原系列）が前年同期比＋2.8％と、4-6月期（＋2.9％）からやや伸びが鈍化したものの、依然としてプラス幅は大きい状況が続いています。
また、家計の購買力に直結する雇用者報酬（実質）は前年同期比＋1.0％と、前期（＋0.8％）から増加幅が拡大しており、所得面から見ても極端な悪化は見られません。

マイナス成長の主因は「自動車輸出」「住宅投資」「インバウンド鈍化」

1. 米国関税ショックで自動車輸出が減速

今回のGDPマイナス成長で最も注目されたのが、自動車輸出の落ち込みです。米国が日本製品に対して実施した関税措置の影響が本格的に表れ、北米向け自動車の出荷が数量ベースで大きく減少しました。

自動車は日本の輸出の中核であり、特に中部圏を中心とした製造業にとっては地域経済・雇用への波及効果も大きい分野です。米国の関税引き上げによって日本車の価格競争力が低下し、現地メーカーや他国メーカーにシェアを奪われる構図が強まっています。

実際、貿易統計や民間調査では、米国向け自動車輸出が前年比二ケタのマイナスとなる月が増えており、7-9月期全体でも数量ベースの落ち込みが拡大したことが確認されています。これはGDP統計における「財輸出の減少」として表れ、外需寄与度を▲0.2％ポイント押し下げる要因となりました。

2. 住宅投資は「駆け込み需要すの反動」と「コスト高」が直撃

民間住宅投資は前期比▲9.4％と、需要項目の中でも突出したマイナスとなりました。その背景には、大きく2つの要因があります。

2025年4月からの改正建築物省エネ法・建築基準法の施行を控え、3月までに住宅着工の「駆け込み需要」が発生していました。その反動で、7-9月期は新規着工が大きく落ち込み、住宅投資がマイナスに転じた格好です。

加えて、ウッドショック以降続く資材価格の高止まりに加え、建設業の人手不足と賃金上昇が重なり、住宅価格は全体として上昇傾向にあります。
その結果、「買いたくても手が届かない」層が増え、個人の住宅購入意欲が抑制されていることも、住宅投資の弱さを長引かせる要因となっています。

3. ロイヤルティ・インバウンドの鈍化でサービス輸出もマイナス

輸出の中身をさらに見ると、モノだけでなくサービス輸出も減少しています。特に、知的財産の対価としての産業財産権等使用料（ロイヤルティ）が減少し、企業が海外から受け取る収入が細っています。

加えて、アジア圏からの訪日客数が伸び悩み、インバウンド需要も鈍化しました。円相場の動向や、各国の景気減速・政治要因などが影響しているとみられ、「モノの輸出」と「人の移動」の両面で外需が弱含む構図となっています。

個人消費と設備投資はプラス維持｜「国内需要」はまだ折れていない

1. 個人消費は猛暑需要とサービス消費でわずかにプラス

GDPの半分以上を占める個人消費は前期比＋0.1％と、6四半期連続でプラスを維持しました。伸び率自体は小さいものの、マイナス成長となった全体の中では「支え」となった項目です。

品目別では、猛暑を背景に飲料・アルコール類の販売が堅調だったほか、外食や交通・旅行などのサービス消費もプラスに寄与しました。一方で、耐久消費財や一部の非必需品では節約志向が続いており、全体としては「節約と娯楽のメリハリ消費」が続いていると考えられます。

また、実質雇用者報酬が前年同期比＋1.0％と伸びを高めている点も重要です。物価上昇の影響は残るものの、賃金がそれをある程度上回り始めていることで、家計の実質購買力がじわりと改善していると解釈できます。

2. 設備投資はソフトウェアを中心に4四半期連続の増加

企業の設備投資は前期比＋1.0％と、4四半期連続で増加しました。特に、住宅開発向けを含むソフトウェア投資が伸びをけん引している点が特徴的です。

単純な設備更新というよりも「構造転換への投資」としての性格が強まっています。これは短期的な景気循環というより、企業が中長期のビジネスモデル転換を進めている証拠とも言えます。

3. 「マイナス成長＝即、景気後退」とは言えない理由

今回のマイナス成長は、住宅投資の反動減や関税ショックといった一時的要因の影響が大きく、個人消費と設備投資という内需の柱はプラスを維持しています。そのため、足元の景気がただちに後退局面入りしたと判断するのは時期尚早と見る専門家が多くなっています。

内閣府も、「景気は緩やかな回復を続けている」との基調判断を維持しており、マイナス成長はあくまで一時的な調整局面と整理しています。

政府・日銀・市場の視点｜利上げは先送り、財政は「責任ある積極財政」

1. 高市政権の「責任ある積極財政」と景気テコ入れ

城内実・経済財政相は、今回のGDPマイナスにもかかわらず、「景気が緩やかに回復しているとの認識に変化はない」とコメントし、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」の方針を改めて強調しました。

といった政策パッケージが検討されており、今後も補正予算や税制措置などを通じて「内需を下支えする財政出動」が続くと見込まれます。

2. 日銀の利上げ時期は「年明け以降」にずれ込む可能性

一方、金融政策に目を向けると、このマイナス成長が日銀による利上げ時期を後ろ倒しにする要因になるとの見方が出ています。

多くのエコノミストは、10-12月期には成長率が持ち直し、2四半期連続のマイナス成長（テクニカルな景気後退）には陥らないと予想していますが、それでも日銀が追加利上げに踏み切るタイミングとしては、以下の３つを慎重に見極める必要があります。

結果として、当初は年内と見られていた利上げが、2026年1月以降にずれ込む可能性を指摘する声もあります。もっとも、日銀はインフレと賃金の持続性をより重視しているため、今回のマイナス成長「だけ」でスタンスを大きく変更する可能性は高くありません。

3. 市場の反応：株・為替・債券の方向感

市場は今回の数字を概ね「想定の範囲内のマイナス」と受け止めました。事前予想よりはマシな結果だったことで、

• 株式市場：輸出関連株（特に自動車）は重い一方、内需系・ディフェンシブ銘柄には資金が向かいやすい展開
• 為替市場：利上げ先送り観測から、対ドルで円安気味に振れやすい環境
• 債券市場：利上げ期待の後退で金利上昇圧力は一服、長期金利はやや低下方向

といった反応が想定されます。特に株式市場では、名目GDPの総額が大きく落ち込んでいないこともあり、企業業績の「急ブレーキ」というよりは、成長の小休止・セクターローテーションという見方が意識されやすい局面です。

【Check Point！】個人投資家—重要な３つのポイント

ここからは、個人投資家の目線で「今回のGDP統計をどう投資判断に生かすか」を整理します。

Check Point—1：金利・為替と「利上げ時期」

今回のマイナス成長は、日銀の利上げ時期をやや後ろにずらす方向に働くと考えられます。利上げ時期が遠のくほど、日米金利差は当面のところ大きく縮小しにくく、円安傾向が続きやすい環境となります。

FXトレードを行う場合は、「日銀の利上げタイミング」と「米国の金融政策」の両方を常にチェックし、イベント前後の値動きに過度に振り回されないリスク管理が重要です。

Check Point—2：輸出株 vs 内需株のバランス

関税ショックで自動車輸出が落ち込んだことは、自動車株や一部機械株にとって逆風です。一方で、個人消費や設備投資がプラスを維持していることから、など、内需の構造変化の恩恵を受ける銘柄には中長期的な追い風が続く可能性があります。

ポートフォリオ全体としては、「輸出株一辺倒」から「内需＋構造成長テーマ」の比率を高めることが、リスク分散の観点からも有効な戦略になり得ます。

Check Point—3：住宅・不動産関連の「短期調整」と「中期のチャンス」

住宅投資は、駆け込み需要の反動とコスト高のダブルパンチを受けて大幅マイナスとなりました。ただし、省エネ基準の強化は中長期的には、以下の３点につながる可能性があります。

短期的には住宅関連株・REITの調整が続く場面もあり得ますが、「省エネ・脱炭素・ストック住宅」といった中期テーマに沿った銘柄を厳選すれば、今回の調整局面を中期投資の仕込みチャンスと捉えることもできます。

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よくある質問｜FAQ

GDP・金利・為替｜チェックサービス—代替え資産で資産防衛

今回のようなGDPショックや利上げ観測の変化は、日本株や為替相場に大きな影響を与えます。「ニュースは見ているけれど、どうしたらいいのかわからない」という方は、経済指標を踏まえた運用アドバイスが受けられるサービス活用や、代替え資産で資産防衛するのも一つの方法です。

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参考資料｜出典

• 内閣府 経済社会総合研究所「四半期別GDP速報 2025年7-9月期・1次速報」
• 内閣府 国民経済計算（GDP統計）トップページ
• 内閣府「2025年7-9月期四半期別GDP速報（1次速報値） 結果の概要（PDF）」
• ロイター「Japan Q3 GDP contracts annualised 1.8% in July-September」
• 時事通信「実質GDP、年1.8％減＝米関税で輸出減、6期ぶりマイナス－7～9月期」
• マネックス証券「2025年7～9月期の実質GDPは前期比年率1.8％減」
• みずほリサーチ＆テクノロジーズ「反動減等により年率▲1.8％のマイナス成長（7～9月期1次QE）」

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