金利政策、決定会合-日銀の議事録公表

2025年5月8日、日本銀行（BOJ）は、アメリカの関税政策による不確実性が高まる中で、金利を再び引き上げるタイミングについて意見が分かれました。会議の議事録が公開され、各メンバーの意見が明らかになりました。

一人のメンバーは、「アメリカの政策からくるリスクが急速に高まっており、今後の関税政策によっては、これらのリスクが日本の実体経済に大きな悪影響を与える可能性がある」と述べました。そのため、日本銀行は次回の金利引き上げのタイミングについて特に慎重になる必要があると指摘したと示唆した。

別のメンバーは、不確実性が高まっているとはいえ、日本銀行が常に慎重に政策を進める必要はないと主張しました。「時には、決断を下すべき状況になるかもしれない」と述べました。

また、別のメンバーは、企業や家庭のインフレ期待、価格上昇のリスク、賃金の上昇の進展を考慮しながら、次回の政策決定を行うべきだと提案しました。

日本銀行は3月18日から19日の会議で、金利を0.5%に据え置くことを決定しました。総裁の上田和夫氏は、会議後の記者会見で、世界経済の不確実性が高まっていることを警告し、食料品の価格上昇や予想以上の賃金上昇が日本の基礎的なインフレを押し上げるリスクがあると指摘しました。

先週、日本銀行は再び金利を据え置く決定をしました。上田氏は、基礎的なインフレが中央銀行の2%の目標に向かって収束するタイミングが「やや遅れた」と述べ、金利引き上げの一時停止を示唆しました。これは、高関税の影響をより明確に把握するための措置と言えます。