日産、経営再建計画を発表 - 工場削減と1万人の人員削減

日産自動車は13日に新たな経営再建計画を発表しました。この計画では、自動車工場の数を大幅に減らし、国内外で約1万人の人員削減を行うことが含まれています。これは、4月に就任したイバン・エスピノーサ社長の指導のもとで進められています。

具体的には、日産全体で従業員の約15％にあたる2万人規模のリストラを行います。2027年度までに車両生産工場を現在の17から10に削減し、部品工場の見直しや設備投資の削減も進める予定です。また、対象には国内の工場も含まれます。

人員削減は生産部門や一般管理部門、研究開発、契約社員も含まれ、固定費と変動費を2024年度比で5000億円削減することを目指しています。車両プラットフォームの数を13から7に減らし、部品の種類も70％削減する計画で、取引先の部品メーカーにも影響が出る可能性があります。

エスピノーサ社長就任後、日産は迅速に大胆な対策を打ち出しています。例えば、仏ルノーの電気自動車会社への出資を取りやめ、米国工場を三菱自動車と共同で活用する検討を始めました。また、北九州市で計画していた電気自動車向けの新しいバッテリー工場の建設も撤回しました。再建を優先する姿勢が明確になっています。

一方で、今期の業績についてはトランプ関税の影響が不透明なため、利益見通しは未定とされています。日産の資料によれば、米国の追加関税の影響は約42万台分で、今期の影響額は4500億円と見込まれています。

日産は現地生産を強化し、影響を軽減する方針ですが、通期の売上高は前期比0.1％減の12兆5000億円になると予想されています。また、今期も無配になる見込みです。トランプ関税の影響で先行きが不透明な中、国内の大手自動車メーカーではマツダに続いて2社目の対策となります。