日銀-植田総裁、G7会議後に超長期金利の市場動向に注視を表明

カナダのバンフで、日本銀行の植田和男総裁が22日（現地時間）に記者会見を行い、超長期金利の上昇について市場の動向を注視する意向を示しました。この会見は、主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議の終了後に行われました。

植田総裁は「短期的な金利の動向について具体的にコメントすることは控えたい」と述べつつも、市場の動向を「よく注意して見ていきたい」と強調しました。

22日の債券市場では国債の利回りが上昇し、新発の40年国債利回りは一時3.675％に達し、過去最高を更新しました。この背景には、日銀の野口旭審議委員が超長期金利の上昇に対してむやみに介入するべきではないとの見解を示したことが影響しています。

また、植田総裁は米国の関税政策に関して、「米中や米英間で前向きな動きがあった」と述べつつも、依然として不確実性が残っているため、今後のデータを基に分析する考えを示しました。

G7の共同声明では、為替について「2017年5月の為替レートに関するコミットメントを再確認する」と明記されました。加藤勝信財務相は、為替は市場で決定されるべきであり、過度な変動が経済に悪影響を与える可能性があるとの認識を共有したと述べました。

さらに、G7は世界経済の不均衡について懸念を表明し、「過度な不均衡に対処し、マクロのファンダメンタルズを強化する必要性」を強調しました。また、非市場的な政策が経済に与える影響についても共通理解の必要性が示されました。

今回の会議では、トランプ政権の貿易関税に関する対立について具体的に言及されませんでしたが、1年前の会合で示された「自由で公正かつルールに基づく多国間体制」へのコミットメントは、バンフでは「共通の政策目的の追求」へと表現が弱められました。

Bloombergより引用