米連邦準備制度理事会（FRB）、政策金利を4.25％–4.50％で据え置き
FOMC声明の概要
- 声明概要：6月18日に開催されたFOMCで、政策金利は依然**4.25％–4.50％**のまま据え置かれました。これは市場予想どおりの結果です 。
- 目的の明示：FRBは「最大雇用と2％のインフレ目標の達成」を引き続き重視すると明言 。
- 資産縮小：米国債やモーゲージ担保証券の保有削減が継続されることも声明で確認 。
「年内2回の利下げ」維持も不透明感拭えず
- ドットプロット：依然として2025年中に2回の利下げが予想されていますが、2026年以降のスケジュールは抑制的となっています
- 経済見通しの変更：GDP成長率は1.4％（3月時点の1.7%から下方修正）、失業率は4.5％、インフレ率（PCE）は年末に3％前後と引き上げられました
パウエル議長の記者会見｜関税によるインフレ圧力が焦点に
- 関税の影響：「誰かがそのコストを支払わなくてはならず、その多くは最終的に消費者に転嫁される」と述べ、今夏以降「意味のあるインフレ」が到来すると警告 。
- さらなる不確実性：輸入関税だけでなく、中東情勢（イスラエル・イラン情勢）も経済見通しに影響を与えると指摘 。
- 独立性の強調：トランプ前大統領の圧力を跳ね返し、「金融政策は非政治的かつ客観的な分析に基づく」と断言 。
市場とエコノミストの反応
- 株式市場：S&P 500はほぼ横ばい、ダウ平均はわずかに下落、ナスダックはやや上昇 。
- 債券市場：10年物米国債利回りは約**4.39%**で推移 。短期先物市場は、9月会合での初利下げを織り込む動き 。
- 専門家分析：ラガード指数の低下と物価上昇のリスクを反映し、「慎重ながらも秋の利下げシナリオ」に期待を寄せる声も 。
背景と今後の焦点
関税のインフレ波及
25％のスチール・アルミ関税や、中国製品への追加関税による価格上昇の可能性。輸入在庫から関税後価格への切り替わりで夏にかけて消費者データに影響が出る見込み 。
雇用と消費マインド
失業率は底堅いが、雇用市場の柔軟性低下も示唆。消費者センチメント（ミシガン大調査）はやや弱含み 。
地政学リスク
中東情勢（イスラエル─イラン）による原油価格・物価への影響を注視。現時点では重大なインパクトなしとしつつ、監視継続 。
Check Point！｜要点
1．政策金利据え置き：4.25‑4.50％
2．ドットプロット維持：２回の利下げを年内予想も、不透明感は強い
3．関税によるインフレ警戒：パウエル氏が明確に警鐘
4．独立性の表明：政策決定は政治圧力に左右されず、経済指標重視
5．市場は慎重姿勢：株式は横ばい、債券市場には先行きの期待
このように、6月18日のFOMCは、「据え置き＋警戒」のセットで構成され、今後のタリフ動向と夏以降の物価データが次の波を左右します。利下げ時期は9月以降になる可能性が高まりました。
