トランプ米大統領、イスラエル・イラン間の「12日間戦争」を終結させる停戦合意を発表

2025年6月24日 2025年6月24日

概要

2025年6月24日、ドナルド・トランプ米大統領は、イスラエルとイランの間で12日間にわたって続いた軍事衝突を終結させる停戦合意の成立を発表しました。これにより、中東地域の軍事緊張が一時的に緩和され、国際社会は外交的解決への転換に期待を寄せています。

トランプ氏は自身のSNS「Truth Social」にて、「完全かつ全面的な停戦」が合意され、24時間以内に段階的に発効すると表明しました。まずはイランが12時間、続いてイスラエルが12時間行動停止するとされています。
停戦協議はカタールを仲介国とし、トランプ大統領やイスラエルのネタニヤフ首相、イラン高官が関与して成立しました。

市場反応は即座に現れ、世界の株価指数（ナスダック、S&P500、ダウ）が上昇し、原油価格は3%以上下落しました。特にアジア市場の反応も顕著で、日本の日経平均は1.1%の上昇を記録。

英・仏・EU・カタールなどは即時の軍事行動停止と外交交渉再開を求めています。国連はガザへの人道危機にも言及し、食料を戦争への「武器化」と断じました。

停戦前、米国は6月22日にイランの核施設3箇所を攻撃（Operation Midnight Hammer）し、これに続きイランは翌23日、カタールの米軍基地アルウデイドをミサイル攻撃しています

政治的な流れとして、2025年4月から米国とイランは核問題を巡る交渉を続けており、この停戦合意はその直接的な副産物ともいえる対話の成果となっています。

トランプ氏や国際社会は「停戦が破られれば重大な結果が待つ」と警戒を続けています。トランプ氏の強硬発言もその表れです。

停戦が順調なら、2025年4月から米欧と進む核交渉再開の可能性が高まります。ただし、イランの高度核開発継続など、越えるべき課題は残ります。

ガザ紛争や海上交易、米軍プレゼンスなど、中東地域の安全保障構造には未解決問題が多数あり、停戦が全体的平和へつながるかは不透明です。