公開：2025/08/08（JST）最終更新：2025/08/11M's Investment 経済研究所(編集部)

米国の確定拠出年金401(k)に、暗号資産（デジタル資産）、プライベートエクイティ（PE）、不動産などのオルタナティブ資産を組み入れる道を開く大統領令が2025年8月7日に署名されました。本記事は「条文の核心」「実務への影響」「安全策（セーフハーバー）」「投資リスク」「導入までの工程」「勝ち筋の商品像」までを世界一詳しく解説します。

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【要点】｜リード

• 大統領令のコア：401(k)等の確定拠出年金でオルタナティブ資産（PE・不動産・デジタル資産を投資対象とするアクティブ運用ファンドなど）へのアクセス拡大を所管官庁に指示。
• すぐ買える？：即時解禁ではなく、労働省（DOL）が180日以内に方針・規則・ガイダンス案を示すプロセス。SEC・財務省との連携も明記。
• 直接ビットコイン単体をメニューに置く話ではなく、まずは「アクティブ運用車両を通じた組み入れ」が条文に明記。
• リスクと費用：流動性・評価の複雑さ・手数料水準の上昇は不可避。受託者責任に基づく厳格なデューデリジェンスが前提。
• 背景：2025年5月、DOLが2022年の「暗号資産に極めて慎重に」通達を撤回。訴訟リスク抑制やセーフハーバー検討も大統領令に明記。

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何が起きた？—大統領令の正式名称と定義

正式名称は「Democratizing Access to Alternative Assets for 401(k) Investors」（2025年8月7日署名）。オルタナティブ資産は条文で、

などと定義されています。特に「デジタル資産」は“アクティブ運用ビークル経由”と書かれ、直接の単独メニュー化を想定しない書きぶりがポイントです。

条文の中身をやさしく分解（ポイント6）

1. 目的：公的年金や富裕層だけが享受するオルタナ運用を、受託者が適切と判断する場合に限り、401(k)参加者にも拡張。
2. 定義：PE、不動産、デジタル資産を投資対象とするアクティブ運用車両、コモディティ、インフラ、ライフタイムインカム等。
3. DOLの180日タスク：過去ガイダンスの再検討、2021年のPE補足声明の扱い見直し、セーフハーバーや訴訟抑制策の提案。
4. SECへの指示：確定拠出年金参加者が代替資産にアクセスしやすくなるよう、適格投資家・適格購入者（accredited/qualified）のルール再設計などを検討。
5. 訴訟リスクへの配慮：ERISA訴訟の過度な萎縮効果を抑える方向性を明記。
6. 前提：プランの受託者は、費用対効果・流動性・評価・運用者の能力などを厳格に審査する義務。

いつから使える？—導入タイムライン

• 2025/8/7：大統領令署名。
• 〜2026/2上旬：DOLが180日以内に方針・規則・ガイダンス（案）を提示。SEC・財務省と連携。
• その後：各運用会社が商品設計→大手レコードキーパー（Fidelity等）が実装→雇用主がメニュー採用。一般参加者の実利用は「段階的・数年がかり」の見込み。

想定される商品像（ターゲットデート・バランス型・アクティブ暗号資産）

• TDF（ターゲットデート型）/バランス型の“組入れ枠”：PEや不動産を上限比率付きで少量組入れ、現金化需要と資本コールに備える設計。
• アクティブ暗号資産ファンド：インデックス連動ではなく、アクティブ運用ビークル（条文要件）でボラ管理・現金同等資産・先物/ETFヘッジを併用。
• デイリーバリュエーション対応：未公開資産部分は月次・四半期評価を前提に、ファンド全体では日次基準価額を出せる構造へ。
• 手数料：総経費率は従来のインデックスより高止まり。二重の費用（ファンド・オブ・ファンズ）に注意。

メリット・リスク・費用—401(k)参加者が知るべき現実

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受託者責任（ERISA）と安全策（セーフハーバー）

大統領令は、「受託者が忠実・慎重に審査した場合」にアクセス拡大を図る立て付けで、DOLによる明確化とセーフハーバーの検討を指示しています。実務的には以下が要諦です。

• 費用対効果分析：インデックス等との比較、リスクあたりの純リターン、費用の二重化有無。
• 流動性設計：資本コール・分配スケジュール、キャッシュバッファ、解約制限。
• 評価ガバナンス：第三者評価、モデル検証、価格遅延時の開示。
• 運用者の能力：トラックレコード、オペレーショナルDD、カストディ/規制対応。
• 訴訟耐性：投資方針書（IPS）整備、参加者への説明資料、ベンチマーク適合性。

企業（プラン・スポンサー）の実務チェックリスト

1. 投資方針書（IPS）に代替資産の位置付け・上限比率を明記。
2. RFPで評価・費用・流動性のKPIを要求。デイリーNAVへの整合も条件化。
3. ベンダー（レコードキーパー）の約定・情報連携の可否を検証。
4. 参加者コミュニケーション：平易なKID/FAQとシミュレーション提供。
5. 監督プロセス：四半期レビューと例外時エスカレーション。

個人投資家の対応チェックリスト

• 採用は任意：従来の株・債券中心でもOK。無理に代替資産へ寄せる必要はない。
• リスク許容度と残存投資期間（若年層ほど恩恵）をまず確認。
• 費用の実効負担（ファンド層・基礎層の二重費用）を要確認。
• 暗号資産はボラ対応のリスク管理手法（先物・現金比率）をチェック。
• プラン内に良い選択肢が無ければ、課税口座/IRA側で代替手段を検討。

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市場のインパクトと各業界の機会

ニュース直後、暗号資産や関連銘柄が上昇する場面が見られ、運用会社・レコードキーパー・管理ツール・教育コンテンツで新規需要が生まれる可能性があります。一方で、法務・訴訟コスト、透明性要求、低コスト志向との綱引きが中期的なテーマだと考えています。

歴史的経緯｜2020年書簡→2021年補足→2025年方針転換

• 2020年 DOL情報書簡：PEを一部組み込んだ資産配分ファンドは条件付きで容認。ただし直接PE単独メニューは不可の整理。
• 2021年 補足声明：中小プランの適格性や費用・複雑性に強い注意喚起。誤読防止のためトーンを引き締め。
• 2025年5月：DOLが2022年の「暗号資産は極めて慎重に」通達を撤回し、中立姿勢へ回帰。
• 2025年8月：大統領令でアクセス拡大へ明確な政策転換。SEC連携・セーフハーバー検討が新味。

よくある質問【FAQ】

【Check Point！】

今回の大統領令は、401(k)の選択肢拡大と同時に、受託者・個人の判断責任の拡大も意味します。導入まではしばらく時間がかかるため、今のうちに費用・流動性・評価・開示のポイントを理解し、適切に備えましょう。

個人チェックリストをもう一度見る

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※本記事は情報提供を目的とし、特定商品の推奨ではありません

原典・参考資料

• ホワイトハウス：大統領令 原文（2025/8/7）
• ホワイトハウス：ファクトシート（2025/8/7）
• 米労働省（DOL）：2025/5/28 リリース（2022年ガイダンス撤回）
• DOL 情報書簡（2020/6/3）と補足声明（2021/12/21）
• ロイター／CBSなどの報道（費用・リスク論点）

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