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米8月PCE—実質消費+0.4%・コア2.9%・貯蓄率4.6%｜消費は持続か？
9/26発表の米8月PCEは、インフレの粘着性が続く中でも個人消費の底堅さを再確認。実質消費は+0.4%で3カ月連続の増加。一方で貯蓄率は4.6%まで低下し、先行きは「雇用次第」の様相です。主要ポイントと投資家目線の示唆を簡潔にまとめました。
TikTok米国再編—Oracle等が45%取得｜米政府が運営許可へ
TikTok米国事業はOracle・Silver Lake・MGXが合計45%出資、ByteDanceは20%未満に縮小。米政府は9/25に承認命令を発出、評価額は約140億ドル。データとアルゴリズムの米国管理、取締役会の米国多数化など新体制の全貌を詳報。
24日日本市場｜債券上昇・円148円台—株最高値更新で続伸
24日の日本市場は「債券↑・円安・株高」の三拍子。米長期金利低下の流れと、国内で財政拡張への警戒感が後退したことが追い風となり、日経平均は終値で最高値を更新。為替はドル/円＝148円台に下落し、AI・防衛関連が指数をけん引しました。長期債高・利回り低下しました。
フランスなど西側が相次ぎパレスチナを国家承認｜イスラエルは猛反発—国連総会直前
2025年9月21～22日（現地）、英国・カナダ・オーストラリア・ポルトガルが相次ぎパレスチナ国家を承認。翌22日にはフランスも国連で承認を表明。ベルギーは「人質解放とハマス排除」を条件に法的発効とする立場を明確化。米国は支持せず、イスラエルは猛反発。
今週の経済スケジュール｜9/22(月)〜9/26(金)【日本時間】
/22(月)〜9/26(金)の主要経済スケジュールを日本時間で網羅。重要度は△・◯・◎・S・SSで表記。0:00〜6:00の発表は前日に織り込み。PMI、米GDP・PCE、独IFO、日銀CPI、要人発言まで一目で確認出来る、経済指標カレンダー。この記事を確認して1週間に備えましょう。
チャーリー・カーク暗殺が示す「米国分断の臨界点」
2025年9月10日、保守系活動家チャーリー・カーク氏がユタ州の大学イベント登壇中に暗殺された。米下院は9月19日に追悼決議を可決したが、賛否が割れ、アメリカ政治の分断は臨界点に近づいている。出来事の事実関係、資金・外交・歴史の文脈、そして投資家にとっての含意を一次情報から読み解く。
日銀、利上げ見送りもETF売却決定｜0.75%案に2名賛成で10月利上げ観測
日銀は政策金利0.5％据え置き。保有ETF・J-REIT売却開始を決定（年3300億円・50億円、時価で年6200億円・55億円、完了まで100年以上）。高田・田村氏が0.75％提案。米関税の影響を注視しつつ10月利上げ観測強まり、OIS上昇、日経平均は4万5045円に反落。為替は円高基調。債券安。
FOMCは0.25%利下げ｜ミラン理事は0.50%主張—市場の次手は？
米FOMCは0.25%利下げを決定（2025年9月17日）。唯一の反対はミラン理事で0.50%利下げを主張。パウエル任期や政局の影響、利下げ局面の定番リスクとVIX活用の考え方を解説。
経済指標カレンダー｜2025年9月15日(月)〜9月19日(金)
今週は水：FOMC（声明・SEP）、木：BOE政策金利、金：日銀政策金利が集中。さらに英CPI、米小売売上高、加CPI、豪雇用など注目材料が目白押しで、ドル円・ポンド円・カナダドル円のボラティリティが高まりやすい1週間です。重要イベントの直前直後はスプレッド拡大と急変にご注意ください。
米国、G7に対中印100％関税提案｜凍結資産没収でロシア圧迫
米国が主要7カ国（G7）とEUに対し、ロシア産原油を購入する中国・インドへ最大100％の「二次関税」を科すよう要請。さらに凍結中のロシア国家資産（約3000億ドル）を段階的に差し押さえ、ウクライナ防衛に充てる法的枠組み構築を求めています。トランプ米大統領は9月12日、追加の銀行・石油関連制裁に言及。