米株反発—トランプ発言で貿易懸念後退、地銀・原油・貴金属も動意
10月17日の米株式市場は反発。トランプ大統領が中国との会談見通しに前向きな発言を示し、週初からの神経質な値動きはいったん落ち着きました。地銀セクターは前日の急落から切り返し、指数も持ち直しに寄与。半面、オラクルはAIクラウドの供給能力を巡る不安で下落しました。
JPモルガン2025年3Q決算—徹底解説（JPM）
2025年3QのJPモルガンは、売上高471億ドル（+9%）、EPS 5.07ドル、純利益144億ドル（+12%）と市場予想を上回りました。投資銀行手数料とマーケット収入が想定超、ROTCE 20%、CET1 14.8%と資本も堅調です。次の焦点はQ4のNII伸び鈍化とクレジットコストの推移、そしてディール・ECMの勢い維持です。
立民・維新・国民が党首会談—首相指名の野党一本化へ
自民・公明の連立解消を受け、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党の3党は10月15日午後に党首会談を開催。10月21日召集の臨時国会で実施見込みの首相指名選挙に向け、野党候補の一本化を協議する。焦点は安全保障（集団的自衛権・緊急事態条項）とエネルギー（原発ゼロの扱い）だ。
パウエル議長「QTは数カ月内に停止も」—流動性低下を注視
FRBのパウエル議長は10月14日（火、現地）NABE年次総会（フィラデルフィア）で、量的引き締め（QT：バランスシート縮小）を「数カ月内」に停止する可能性を示唆。レポ金利の強含みや特定日付での一時的圧力など、流動性の緩やかな引き締まりを確認していると述べ、2019年9月の短期市場の混乱再現を避けるため慎重に進めると強調しました。
今週の経済スケジュール｜10/13(月)〜10/17(金)【日本時間】
今週の相場は、米・英の要人発言ラッシュと、米 小売売上高／PPI／フィラデルフィア連銀指数で金利見通しが再評価される局面。英サイドはGDP・生産統計＋MPCメンバー発言が重なり、ポンド主導のボラ拡大に注意。さらにベージュブックで賃金・需給の温度感、原油在庫でインフレ期待の揺れが点検されます。21:30台（米指標）と深夜の米英発言に値動きが集中しやすく、初動のノイズ後の二段目が勝負どころです。
日経平均は史上最高でも実感ゼロ？—円安、株高の「ねじれ」を読み解く
株価は絶好調、でも生活は楽にならない。—今の日本では「株高＝好景気」という従来の方程式が通用しづらくなっています。本稿では、円安×株高が大企業に先に波及し、中小企業と家計に実感が届きにくい理由をデータで整理。だからこそ必要な自分で守る資産形成まで一気通貫で解説します。
急落する円、利上げ観測は再燃？—高市新体制の誤算
10月9日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル＝153円台へ下落し、およそ8カ月ぶりの安値圏に沈みました。財政拡大と金融緩和継続を掲げる高市早苗・自民党新総裁の誕生で、日銀の利上げ後ずれ観測が広がったことが背景です。市場の見方と政策当局の選択肢を、投資家目線で整理します。
「高市相場」で円安と物価はどこへ向かう？｜追加緩和のリスクを点検
足元のインフレ率は2.7%。ここでさらに金融緩和に傾けば、円安が再加速し物価にも上振れ圧力がかかる公算が大きい。一方、日銀総裁の発信（フォワードガイダンス）が適切に機能すれば期待インフレの暴走を抑え込む余地は残る。世論が「利上げは悪」という単純図式に流されれば、長期的に実質資産価値の毀損リスクが拡大しかねない。
高市総裁相場で日経平均が史上最高—4万8,000円台に到達【速報】
自民党総裁選で高市早苗氏が勝利。期待先行の「高市相場」で日本株が急騰し、日経平均は史上最高を更新し一時4万8,000円台へ。為替・金利の影響やアベノミクスとの違い、注目セクター、短期の警戒点と中長期の投資戦略を、最新データと専門家コメントでわかりやすく解説します【速報・保存版・10/7】。
今週の経済スケジュール｜10/6(月)〜10/10(金)【日本時間】
今週の注目は、🇨🇳中国・🇭🇰香港市場の休場による流動性低下を背景に、🇳🇿RBNZの政策金利発表や🇺🇸FOMC議事録の公表など金融政策関連イベントが相次ぐ点だ。主要中銀要人の発言が続くほか、週後半には🇺🇸米国・🇨🇦カナダの雇用指標が控え、市場は金利見通しと景気動向を巡る思惑で神経質な展開が予想される。