【速報ニュース】高市早苗が自民党総裁に—日本初の女性首相へ
【速報】2025年10月4日、自民党総裁選の決選投票で高市早苗氏が勝利し、新総裁に選出。国会の首相指名選挙を経て、日本初の女性首相となる見込みです。安倍政権の路線を踏まえた金融緩和志向、防衛・経済安保の強化、物価と賃上げの両立など、次期政権の政策軸と市場インパクトを最速で整理します。
【速報】米雇用統計が異例の発表中止—政府閉鎖で市場は“指標空白”に
米労働統計局（BLS）は政府機関閉鎖により、現地10月3日（金）8:30（米東部）に予定されていた9月雇用統計（Employment Situation）の公表を中止。BLS公式サイトは更新停止となり、金融市場は公的マクロ指標の空白に直面しています。FRB、機関投資家、事業会社は代替データの活用を余儀なくされ、今後は10月15日公表予定のCPI（物価）も遅延の可能性が指摘されています。
ADP雇用統計は-3.2万人｜米政府閉鎖で指標遅延懸念も
【日本時間10/2発表】昨日（10/2）のADP全国雇用報告は-3.2万人と予想外の減少。さらに米連邦政府の一部閉鎖で、今週の米雇用統計（BLS）など主要指標の公表が遅れる見通しです。中国本土市場は黄金周（10/1〜10/8）で休場が続き、アジアの流動性も低下。相場の変動要因をコンパクトに整理します。
【速報】日銀短観｜25年9月調査―大企業製造業DI＋14、非製造業＋34で底堅さ
2025年9月調査・日銀短観を最速詳報。大企業製造業DIは＋14へ改善、非製造業は＋34で横ばい。大企業の設備投資計画は＋12.5％、先行きは慎重。回答期間は8月27日〜9月30日。為替前提とインフレ期待や日銀の考える金利水準や利上げのペースについても解説。
今週の相場感｜BYD減益と利下げ局面の警戒、雇用統計前の調整に備える
GAFAMなどメインストリームの業績は総じて悪くない一方、BYDの減益や資金調達コスト上昇が示すように、新興株には逆風。今週は米雇用統計を控え、週末に向けて出来高が細りポジション調整でじり安を想定します。利下げ局面の中盤は歴史的にショックが起きやすいパターンもあり、リスクシナリオを明確化して挑みたい週です。
今週の経済スケジュール｜9/29(月)〜10/3(金)【日本時間・重要度】
今週の為替・株式市場は、雇用統計を中心にFRB理事の発言や各国指標が相次ぎます。この結果次第では、利下げペースの見通しがさらに明確になりそうです。また、FRB次期議長人事やトランプ大統領の発言も市場の大きな材料となるため要注目です。※投資は必ず自己責任の元、投資判断を行なってください。
米8月PCE—実質消費+0.4%・コア2.9%・貯蓄率4.6%｜消費は持続か？
9/26発表の米8月PCEは、インフレの粘着性が続く中でも個人消費の底堅さを再確認。実質消費は+0.4%で3カ月連続の増加。一方で貯蓄率は4.6%まで低下し、先行きは「雇用次第」の様相です。主要ポイントと投資家目線の示唆を簡潔にまとめました。
TikTok米国再編—Oracle等が45%取得｜米政府が運営許可へ
TikTok米国事業はOracle・Silver Lake・MGXが合計45%出資、ByteDanceは20%未満に縮小。米政府は9/25に承認命令を発出、評価額は約140億ドル。データとアルゴリズムの米国管理、取締役会の米国多数化など新体制の全貌を詳報。
24日日本市場｜債券上昇・円148円台—株最高値更新で続伸
24日の日本市場は「債券↑・円安・株高」の三拍子。米長期金利低下の流れと、国内で財政拡張への警戒感が後退したことが追い風となり、日経平均は終値で最高値を更新。為替はドル/円＝148円台に下落し、AI・防衛関連が指数をけん引しました。長期債高・利回り低下しました。
フランスなど西側が相次ぎパレスチナを国家承認｜イスラエルは猛反発—国連総会直前
2025年9月21～22日（現地）、英国・カナダ・オーストラリア・ポルトガルが相次ぎパレスチナ国家を承認。翌22日にはフランスも国連で承認を表明。ベルギーは「人質解放とハマス排除」を条件に法的発効とする立場を明確化。米国は支持せず、イスラエルは猛反発。