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JPXが暗号資産トレジャリー企業を規制検討—メタプラネットなどに波及

日本取引所グループ（JPX）が、いわゆる「暗号資産（仮想通貨）トレジャリー」事業を中核に据える上場企業への対応を見直そうとしています。ビットコインを大量に保有し、その値動きが株価や企業価値を大きく左右する新しいタイプの企業が、個人投資家に想定以上のリスクをもたらしているのではないか──そんな懸念が急速に強まっているためです。